電波法関連法令の改正に伴い、国内で使われているワイヤレスマイクの一部が、継続して利用できなくなるケースがあるようです。一つは、「特定ラジオマイクの周波数移行」、もう一つは、「新スプリアス規格への対応」に関連したものです。いずれのケースも対象となるユーザーは少ないかもしれませんが、知らぬ間に電波法違反とならないように、それぞれの内容について、詳細を確認していきましょう。
特定ラジオマイクの周波数移行
日本国内で使用できるワイヤレスマイクは、周波数帯によってA～D型まで4つに分類されています。「特定ラジオマイク」は、そのうちA型ワイヤレスマイクにあたり、使用するには無線局の免許を要します。A型は高音質で、放送局やコンサートホール、競技場などで多く利用されています。一方、「特定」ではないライジオマイクのB～D型は、免許が不要な為、一般的に広く様々な施設で利用されています。
今回、周波数移行がされるのは、「A型」のワイヤレスマイクで、今まで利用していた周波数帯域（770～806MHz）が、新しい周波数帯域（470～710MHz、710～714MHz、1240～1252MHz、1252～1260MHz）へ移行となります。2012年7月25日から既に移行期間が始まっており、現行のA型（770～806MHz）の利用期限は、状況により早まる場合もあるようですが、基本的には2019年3月31日までとなるようです。
この周波数移行は、スマートフォンなどのデータ通信量が急激に増えている状況から2010年頃より総務省が周波数帯域の検討、再編を行ってきたという背景があります。また、円滑に移行を進めるべく新たに電波を使用する携帯電話事業者4社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク）が2012年12月に700MHz利用推進協会を設立し、利用者向けの相談窓口も担っています（協会ではこの周波数移行に関連してテレビ受信障害についても相談を受け付けています）。
周波数の移行に伴い、マイク本体やその受信機などを新しい周波数に対応した機器へ更新しなければいけませんが、その費用については、前述した携帯電話事業者4社にて負担すること（2019年3月30日までに基本合意の締結が必要）になっています。新しい機器の設置費や旧機器の撤去費なども含まれるようですので、費用負担に関しては安心できるのではないでしょうか。また、特定ラジオマイクの利用者（免許所有者）それぞれへ700MHz利用推進協会から順次連絡と訪問をして、詳細を案内する方針となっているようです。
- 一般社団法人700MHz利用推進協会
http://www.700afp.jp/ - 総務省 700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/ml/mobile/portal/
新スプリアス規格への対応
スプリアスとは無線機器から発生する不必要な電波のことで、その技術基準に関連した法令の改正が2005年12月にありました。
“無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準等の関係省令及び関係告示が改正され、平成17年12月1日から新たな許容値が適用されています。（経過措置として、平成34年11月30日まで旧許容値の適用が可能となっています。）”
出典元：総務省 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（2018年7月6日現在）
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/
基本的には、2005年の改正以降に販売された製品は各メーカーで新しい技術基準での認証を受けていますが、改正前に旧技術基準で認証を受け販売されていた製品については、経過措置に基づき2022年11月30日までしか利用できないという内容です。
B型ワイヤレスマイクやインカムなどの特定小電力無線機器の他、PHS、コードレス電話機などの特定無線設備も対象となるようです。近年購入した製品であれば、基本的には問題なくそのままご使用になれると思いますが、10年以上前に購入した古い設備があるなど心当たりがある方は、実機の品番、認証番号などを確認頂くことをお勧めします。現在、メーカー各社のWebサイトでは、該当品の一覧や確認方法が記載された資料が閲覧できるようですので、下記サイトもご活用ください。
旧スプリアス規格のワイヤレス機器に関するメーカー各社のお知らせ （2018年7月6日現在）
※各ページ内に該当品一覧がわかる資料のリンクがあります
まとめ
A型ワイヤレスマイクの周波数移行については、前提として免許所有者へ協会からの連絡がありますので、その案内に沿って対応をすれば問題は少ないと思いますが、各期限を超えて使用をした場合には、電波法違反で罰則・罰金の対象になる可能性（電波法 第110条「一年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、第108条の2「5年以下の懲役又は250万円以下の罰金」）もありますので、念の為、身の回りの設備を再確認してみてはいかがでしょうか。
